建築設計事務所は何をしてくれる?


建築設計事務所の仕事は知られているようで、実はよく知られていないのです。

その業務は大きく「設計」「監理」という業務に分けられます。

「設計」という業務はさらに業務分けされています。まず、建築主の希望や夢や、その他、色々な考えをまとめたり、例えば住宅の設計であれば家族構成や生活習慣などの聞き取りを行ったり、予算を話し合ったり、また、敷地の与条件を調査し、それらの情報を整理し設計の方向・方針を決めていく「調査・情報の収集及び整理」という業務があります。

次に、さらに建築主との打ち合わせを進めながら、仕様や求められる性能を網羅して、建物の全体像を具体的に表現していく「基本設計」という業務があります。この時に建築主は、これから造り上げていく建物を納得しておく必要があります。そのためには、私たちが提出する一般図と呼ばれる設計図面や仕上表や模型などによって、これから造り上げて行く建物を出来る限り理解し把握しておくことになります。

そして「基本設計」に基づいて、実際に建築工事をするための情報や指示が網羅された資料(設計図書)を作成する「実施設計」という業務があります。

ここまでが「設計」業務ですが、状況や必要によって、この他にもいろいろな業務が付加されることもあります。そして「監理」業務に入ります。

まず、実施設計図書に基づいて施工会社(建設会社)から見積を取ります。必要に応じ見積を依頼する施工会社の選出もお手伝いします。そして施工会社から提出された見積を精査し、疑義があれば明らかにし、必要ならば修正を依頼します。その上で工事を請負う施工会社の選出をお手伝いします。

建築主と施工会社の間で取りかわす工事請負契約の立会いをし、契約内容・方法を確認し、問題なく契約を締結できるようお手伝いします。

そして「工事監理」に入ります。建築主が求めた仕様・性能を満たした品質が確保できるよう、実施設計図書に基づいて工事監理をします。

建物が完成しましたら、法律上必要な全ての検査の手続きと立会いを行った上で、私たちの独自の検査、及び建築主による完成検査の立会いをします。そして無事に建物を、施工会社から建築主に引き渡せるようにお手伝いをします。

引き渡した後も、何か問題があった場合のフォローや、建築主に代わって施工会社に指示を出したり、定期検査の立会いなどを行います。

建築設計事務所の仕事というのは、本当なら建築主が自分でやったほうがいい事、自分でやってみたい事を建築主の「代わり」に行うのです。だから私たちの設計・監理業務契約は「委託(委任)契約」になります。

建築主と建築設計事務所の関係は、施工会社などの「請負契約」とは大きく違うのです。





 


 
増築や改築について


増築や改築は建築における有効な手段です。今後、ますますそのニーズは増えてきます。
しかし、増築や改築、リフォームには高い技術を必要とします。また、価格が不明瞭になりがちです。

増築や改築で一番怖いことは、例えば壁を剥がしてみたら予想外の状態で、予想外の工事がさらに必要となるような場合です。どんなに調査をして計画を立てても、目に見えないところを全て把握することはどうしても無理なので、こういう事が起きることがあります。

だからこそ、一つ一つ納得のするステップを踏んで、計画し工事を進める必要があるのです。
出てきた見積書を十分に信頼できますか?
どういう方法で信頼性を確認しますか?

例えば数社に見積もりを依頼してそれを比較したとします。それらの見積もりは方法(構法)を含めて同じ条件で見積もりをしているのでしょうか。

もし違う条件で見積もっているのであれば、その方法(構法)や仕様など、十分に納得のいく説明を受けられますか?

そして、そこに提示された単価は、それぞれ正当性を確認できますか?

増築や改築、リフォームは、時として新築以上に技術を要するのです。




  
土地の有効利用について
 

そもそも土地には、利益を産み出す力があります。しかし、その力はどのような土地でも同じというわけではありません。利益を生み出す力がすごく大きな土地もあれば、ほんのわずかな力しか持っていない土地もあります。

ここで「利益」ということについて考えてみましょう。「利益=お金」としてしまいたくなるところですが、実は違います。「利益」というものは本来、「ある目的に対し、ためになり、役に立つこと」です。それでは、その本来の意味で土地をみてみます。

「住宅を建てる」という目的で求める利益は、「利便性」や「静かさ」や「日当りのよさ」等、住環境のよさです。ところが「そこで商売をする」という目的に対しては、「利便性」の他は「人通りの多さ」や「敷地いっぱいに建物を建てられること(つまり建物が密集する)」等、住環境のよさに相反することです。

一般的にみて「商売をするにはいいけど、住むにはなあ・・・。」という土地に住宅を建てるときに、その土地の特性を利用し、住環境のよさを最大限に引き出す計画をすること、これも土地の有効利用です。「増築して子供部屋を造ろう。」これも土地の有効利用です。これ以上建物を大きくするわけに行かないので、リフォームをして部屋を増やしたり収納を増やしたり、逆に子供が出て行ったので、部屋数を減らして、もっとゆったりと快適に住めるようにする。これも土地の有効利用といえるのです。


「お金」を産み出すために土地を有効に利用すること。

それではこういう観点で、「お金」を産み出すための有効利用を見てみましょう。よく「土地の有効利用」ということを耳にしたり目にしたりしますが、大概、賃貸共同住宅(マンションやアパート等の集合住宅のこと)の建設というものです。これは、(お金を産み出すための)有効利用が可能な土地であれば、大体、居住利用が可能だからです。つまり、商品としての汎用性が高いので、大概の土地に賃貸共同住宅を売り込んでしまうわけです。度を越してしまうと、商業用途として再開発された駅周辺エリアに、あっという間に賃貸マンションが立ち並び、商業用途としての将来性を絶ってしまうということがあります。

そのエリアに最も適した用途の物件を適した規模で計画する。そしてどんな物件でも、適切な管理体制によって安定した収益を得ることが出来ます。賃貸共同住宅が一番安定して、管理も安心、というわけではないのです。どういう賃貸契約なのか、どういう管理体制なのか、が安定と安心を生むのです。

土地の持つ「利益を生み出す力」を最も適した方法で適切に引き出す。これが本来の土地の有効利用です。同じ居住用物件でも、有料老人施設にしてみましょう、という提案もあるかもしれませんし、学生向けや単身者向けや社宅としての用途を提案することがベストのこともあります。当分の間、貸し倉庫にしておくのが良い、ということもあるかもしれません。こんな企業に貸しましょう、ということもあるかもしれません。適切なサブリース業者を紹介したり、選定したりするご協力も出来ます。

ノウハウと情報力、適切な意見と正当な提案でどこにも負けない信頼をいただいています。